消費税が10％に
この原稿を書いているのが、９月の下旬ですが、増税前の駆け込み購入で、リフォーム関連の商材も品薄になっています。トイレや洗面化粧台なども納期が遅れており、また職人さんの不足もあり、工事も納品もままならない状況です。
ところで、これまで増税前の駆け込みの需要増があれば、増税直後の反動減もありました。今回はその増税のタイミングでの“駆け込み”と“反動減”をできるだけなくすような施策が打ち出されています。その最大の施策は、軽減税率。新聞購読料と食品等は８％に据え置く。ただし、酒類と外食は10％。テイクアウトなら８％という軽減税率。低所得層等に配慮した税率ということなのでしょうが、税率の差が２％なのは効果がどれだけ出るかは疑問が残ります。
諸外国の軽減税率では、標準税額と食料品の軽減税率の差は日本より大きく、例えばドイツでは標準税率１９％に対し食料品７％、フランスでは２０％と5.5％、英国では標準税率２０％に対し、食料品はなんと０％（免税）になってます。これだけ大きな差があれば、家計への恩恵も一定以上のものになりますね。しかし２％だけの差だと、申告の計算への負担増加のわりに税収はどれだけ伸びるのでしょうか？申告者になる私たち事業者には事務負担増は頭の痛い問題ですが・・・
反動減への政府の施策に戻りますが、プレミアム付き商品券、住まい給付金などがありますが、今、非常に話題になっているのが『キャッシュレス決済でのポイント消費者還元制度』です。クレジットカードやPayPayなどのスマートホンを使った支払いサービス。登録店で決済を行うと、２％ポイント還元、登録店が中小事業者だと５％というものも。当店も７月に登録申請を行いましたが、登録完了の知らせはまだ届いていません（9月下旬現在）が、9月6日までに登録申請を完了した店舗は10月1日からポイント還元事業者になれるという発表もあり、弊社でもキャッシュレス決済の準備を完了しております。取り扱いは、PayPay等の導入を行っております。
キャッシュレス決済のほか、住宅リフォーム関連では『次世代住宅ポイント』という施策も始まります。10月1日から3月31日までの短期間の施策ですが、節水トイレや断熱浴槽のあるユニットバスの他、耐震改修などを行うと次世代住宅ポイントが最大３０万ポイント付与される制度です。条件により最大60万ポイントまでつきます。以前の似た制度の住宅エコポイントと違い、直接リフォームに割り当てることができず、カタログ商品のみの交換になりますが、消費者の皆様には損のない制度ですので利用しない手はないと思います。詳細につきましては、弊社のスタッフまでお問い合わせ下さい。
